当事務所の方針
最終的には自ら決定し、全ての責任を負わなければならない中小零細企業の経営者にとって、腹を割った相談が出来る相手の存在は、非常に重要なものです。
しかし、経営者であるが故に、周りの人間に全てをさらけだすわけにもいかず、結局、悩みや不安を抱えたまま、という方も多いのではないでしょうか。
そんなときは、是非、私どもにご相談ください。
第三者として内情を把握できる立場にいる顧問税理士だからこそ、客観的に、しかし親身にご相談に応じることができるのだと考えます。
会計や税務の対応だけでなく、そういったカタチに残らない部分までを含めてサポートするのが、顧問税理士の役割ではないかと思っております。
税務に関するご相談
◆法律の専門家として、各税法に基づき適正な申告を行います。
◆企業税務から相続税対策まで、お悩みのことについてはどんなことでもお気軽にご相談ください。
◆税金というものは利益が生じれば必ずついてまわるモノであり、いわば《儲けを生み出すためのコスト》です。当事務所では、税務リスクを最小限に抑え税引後利益を最大化させるためのサポートをいたします。
■税理士に依頼するメリット
最近は便利なソフトが安価で利用できるため、帳簿や申告書の作成だけを考えれば税理士に頼まなくても処理できるかもしれません。
しかし、税務当局との折衝が必要となる場合、事案によっては、非常に高度な専門的知識や経験が要求されることがあります。
税理士は、納税者に代わって、申告等の法律行為をするだけではなく、納税者の納税義務に関して、税務当局との間で事実認定や法解釈等について折衝することも重要な業務となっており、税理士に依頼することのメリットは、まさに、そこにあると言えます。
■国際税務にも対応
昨今においては中小企業であっても取引のグローバル化が進んできております。
海外取引を行う場合、租税条約などの影響により国内税法とは違った課税関係が生じることがあります。従って、例え移転価格税制等の大企業向け制度の影響を受けない事業者であっても、国際税務のポイントとなる部分は、ある程度認識した上で事業展開をしていく必要があります。
国際税務についてのアドバイスを求める場合、大規模な税理士法人等に依頼すると対応可能な業務が多彩な反面、高額な報酬がネックとなりますが、当事務所では、中小企業向けに低価格でのサービス提供が可能となっております。
会計に関するご相談
◆利益を出すためには自ら記帳し、適時に経営状態を把握できるようにしなければなりません。当事務所ではお客様の経理水準を高めるために、一歩踏み込んだ親身なサービス提供を心がけております。
◆会計ソフト等をご用意いただき、お客様にて仕訳入力を行っていただきますが、自計化できるようになるまで責任を持って支援いたします。（どのような会計ソフトが良いかなど、事前のご相談があれば承ります。）
法務・労務その他の事項に関するご相談
◆税務、会計業務のほか、幅広い専門サービスを提供いたします。（他士業との提携含む）
◆ひょっとしたら税理士に相談するのは筋違いではないか？と思うようなことであっても、ご遠慮なくご相談ください。人脈を駆使し、可能な限りのお力添えを致します。
税理士報酬・顧問料について
◆関与形態につきましてはお客様のご要望にあわせて柔軟に対応し、それに応じたお見積もりを致します。（顧問契約の要否、申告業務の要否、月次訪問の要否、セカンドオピニオンとしてのご相談、など）
◆報酬や顧問料の算定根拠については明確になるように心がけております。（報酬・顧問料ページをご確認ください。）
◆まずは無料相談をご利用ください。初回のご相談は無料にて対応いたします。（無料相談のご利用に際し無理な営業を行う事はございませんので、ご安心ください。）
