_ 税理士報酬についてのトラブルを防ぐために、見積の段階で依頼内容は明確に伝えましょう。

_ どういったことを依頼すれば良いのか判断がつかないときは、実際の業務上の資料や帳簿書類等を税理士に見せれば、税理士の側で会社の経理水準等を判断し、関与形態を提案してくれるはずです。（その程度の提案すらしてくれないようなら、そもそも、その税理士に依頼すべきではありません。）

_ 依頼するかどうかも分からない税理士に自らの内情を見せるのは抵抗があるかもしれませんが、税理士は法的に守秘義務が課せられていますので、ご安心ください。

_ 税理士報酬を安く抑えられるに越したことはありませんが、自社で《できること》と《できないこと》を把握した上で依頼しないと、あとから想定外の報酬を請求されて、揉めることになります。

_ たとえば、『申告業務のみ』を依頼しても、申告書作成の基礎となる帳簿書類に不備が多く役に立たない場合、ヘタをすると、ほぼ最初から帳簿の作成をやり直さなければならないくらいの労力が発生することがあります。

そうなると、申告報酬のほかに、一年間の記帳代行を行ったくらいの報酬も加算して請求されることになります。

_ 税理士との付き合い云々に関係なく、お互いに決めた約束をきちんと守るのは当たり前のことなのですが、約束を守って頂けない方というのは、一定の割合で存在するようです。

_ 税理士との約束となると《訪問日の約束を守る》とか《決められた日までに記帳資料を用意する》ということになるかと思いますが、せっかく訪問したのに忘れられていて不在だったり、何度お願いしても資料を用意して頂けなかったりすることが続くと、当初の予定より多くの時間を割くことになってしまいますので、顧問料の値上げ要求につながってしまうことにもなります。

_ また、いざ具体的な相談を税理士に持ちかけても、判断材料となる記帳データが整っていないため、正確なアドバイスが出来ないことになります。

こんな状況では、何万円も払っている顧問料がもったいないですね。

_ え？出来るだけ税理士にやってもらったほうが自分でやるより正確だし、手間も楽だし、お得なんじゃないの？

_ いや、この考えは、間違いですね。

_ 税理士には、自社では対応できないようなレベルの仕事を依頼してこそ、顧問料のモトがとれるというものです。

_ 料金の増減は、税理士が費やす労力に比例していくのが普通ですから、細かい仕事まで税理士に依頼すれば、当然、料金も高くなります。

_ 単なる事務作業に対してお金を払うのと、今後の経営判断や納税プランに資する情報に対してお金を払うのとでは、どちらが経営者にとって有用なお金の使い方か、考えるまでもありませんよね。

_ 自社で出来るレベルの仕事まで税理士に依頼し、その分の顧問料を払うなんて、とても無駄なお金の使い方だと思います。

_ 税理士の決め方は色々あると思いますが、《知人からの紹介》というのも、まだまだ多いのではないでしょうか。

しかし、紹介だからといって最初からその税理士に依頼しようと決めてかからないことです。

税理士自身の性格や得手不得手などは千差万別ですから、その紹介者にとって最高の税理士でも、あなたにとって最高とは限りません。

従って、人から紹介を受ける場合には、あらかじめ《頼まない可能性もある》ことも話しておくと良いと思います。

_ さて、どうやって税理士を見極めていくか、ですが、それは前の記事でも述べたとおり、自分のほうから《やってほしいこと》を具体的に提示するのはもちろんのこと、税理士に対しても、どのような対応をしてもらえるのか、きちんと提示させましょう。

作成してもらえる帳票類などは、サンプルを出してもらうと良いです。

また、その税理士事務所のWEBサイトなどもチェックしましょう。今の時代に事務所のホームページすら無いような事務所では、いわゆる《新しい流れ》に敏感に対応できていない事務所の可能性もあります。

_ 報酬については、税理士からの提示を検討するだけではなく、自分の基準というのも示せると良いですね。

たとえば「××ということをしてくれるなら○○円まで払っても良い」というように、具体的な希望と金額を示せれば、税理士の考えとのギャップを埋められますから、顧問料のモトをとれる契約を結べるのではないでしょうか。

_ 相続税の申告について或る税理士に依頼した後、その依頼をキャンセルした場合に、税理士からキャンセル料は請求されるものなのでしょうか？

_ キャンセルの理由が何なのかなど、キャンセル時の状況にも拠るでしょうが、依頼者側の都合でキャンセルとなる場合には、個人的には何かしらのカタチで少しは請求させていただきたいですね。

_ 通常、相続税の申告となると、まず初めに揃えていただきたい資料についてのご説明や、税額を軽減させる特例の適用の可否、財産状況に応じた概算税額についてなど、具体的な税務相談を行います。

そして、そのままの流れで申告業務までご依頼いただけるのであれば、どの税理士でも、これらの事前相談について特に相談料を請求してくることはないでしょう。

_ しかし、これらを経た後にキャンセルとなると話は別でして、こちらの《アタマの中身》をタダ取りされてしまうような状況になってしまうと税理士としてもキツイですから、キャンセル料とまではいかなくても、当初の相談に対する相談料くらいは請求される可能性はあると思います。