_ 税理士報酬についてのトラブルを防ぐために、見積の段階で依頼内容は明確に伝えましょう。

_ どういったことを依頼すれば良いのか判断がつかないときは、実際の業務上の資料や帳簿書類等を税理士に見せれば、税理士の側で会社の経理水準等を判断し、関与形態を提案してくれるはずです。（その程度の提案すらしてくれないようなら、そもそも、その税理士に依頼すべきではありません。）

_ 依頼するかどうかも分からない税理士に自らの内情を見せるのは抵抗があるかもしれませんが、税理士は法的に守秘義務が課せられていますので、ご安心ください。

_ 税理士報酬を安く抑えられるに越したことはありませんが、自社で《できること》と《できないこと》を把握した上で依頼しないと、あとから想定外の報酬を請求されて、揉めることになります。

_ たとえば、『申告業務のみ』を依頼しても、申告書作成の基礎となる帳簿書類に不備が多く役に立たない場合、ヘタをすると、ほぼ最初から帳簿の作成をやり直さなければならないくらいの労力が発生することがあります。

そうなると、申告報酬のほかに、一年間の記帳代行を行ったくらいの報酬も加算して請求されることになります。